製品の生産場所の海外への移転について外国人労働者の受け入れは、現在も研修生という名目で入ってきているが、これから大きくなるであろう問題である。 一方、製品の生産場所の海外への移転は、現在すでにかなり行われており、 これからも当分の間は止まる気配のない問題だ。 海外へ移す目的の一つとして、安い労働力を使って安い製品を作り、 それを日本で売ることがある。そうやって価格競争に勝とうとする。 しかし、工場が海外へ移れば、日本国内の雇用は減り、日本人は貧しくなり、 さらに安くしないと製品は売れなくなる。 日本は、製品を売る市場として、魅力がなくなる。 現在の日本の企業は、日本人だけに向けて商品を売っているのではなく、 世界中へ向けて売っている。 日本相手の商売ができなくなることを承知で 生産場所を海外へ移転するということは、 現地で売るための商品を現地で作るという意味にもなる。 こうなったら、日本は関係がなくなるのだから、 完全に海外へ移転した企業を日本の企業であるとする意味はないだろう。 現在の日本はもう製造業は駄目だ、これからはサービス業だ、という意見を よく見かける。しかし、雇用は減る、失業者は増える、多数が貧しくなる、 こんな状況で誰が過剰なサービスを消費するのか？ 製造業の場合、高級車や大型テレビなどは論外であるとしても、 生活必需品も多数作っているので、日本がかなり貧しくなったとしても、 一定の需要は見込めるだろう。 サービス業の場合、絶対必要とは限らないものが大半である。 本来は必要ではないものを強引に提供することでしか 金を循環させることのできないシステムには問題がある。 急速に需要が落ち込む可能性がある。 サービス業を営む企業も、物凄い勢いで海外へ移転するだろう。 日本で生き残るサービス業は、一部の金持ちを相手にするものだけになる。 製造業は駄目、客に直接提供するタイプのサービスも駄目となると、 あとは金融業だと言い出す人はいるだろう。 これに関しては、自分は、どうなのかわからない。 金融業は直接には何も生産しない仕事である。 本来の目的は、資産を循環させることで資産が均等に分配されるようにする ことだと思っているが、現在は、金融業が活発になればなるほど、 逆に貧富の差が広がる方向へと進んでいるように感じる。 日本が金融業に力を入れることは、短期的には良いのかもしれないが、 もう少し長い目で見ると、金融業という仕事の必要性も含めて、 どうなのかはわからない。 それから、金融業は、自分のような人間にとって、労働環境は極めて悪い。 現在、日本で雇用が減少している原因として、 （１）機械化やＩＴ化などのための、仕事の効率化 （２）激しい競争に勝つための、仕事の効率化 （３）国際化による外国人労働者の流入と生産場所の海外への移転 の３つを考えた。 （１）、（２）は世界共通の問題となるだろう。 （１）の解決には、ワークシェアリングなどが必要なのだろうか？ （２）は少し前の日本が上手く解決していた気がする。 これらについては、バランスが重要、 両極端に走ったとき、破綻する印象を受ける。 しかし、中間を保つということは、難しい。 （３）は、現在相対的に裕福な国々が抱える問題かもしれない。 それでは、豊かな国がどんどん貧しくなり、各国の経済力が均等になった ときには、この問題は解決するのだろうか？ 企業が製品の生産場所を労働力の安い国へ移転する、という行為は、 激しい競争に勝ち抜き利益を独占するため、という理由もある。 日本国内でも、企業間の過度の競争の結果、一部の人間に資産が集中 し始めているように、各国の経済力の差がなくなったとしても、 一部の企業の上層部や資産家などの裕福な層と、 そうでない大多数の人間の差は、さらに大きく広がっているかもしれない。 そのときは、また別の、おそらくより大きな問題が生じているだろう。 |
外国人労働者の受け入れも、日本人の雇用が減る原因となる農作物や工業製品は少人数で効率的に生産できるようになった。その状態でさらに、各企業は過酷な競争に勝つために、求人数の縮小や 従業員の解雇を行っている。現在の日本は、労働力が過剰であり 失業者が増え続けている状態である。 その中で、日本の企業の上層部は、労働力が足りない、外国人労働者を 多数受け入れるべきだ、と言い続けている。 法務省、入国管理局によると、 http://www.immi-moj.go.jp/toukei/index.html 日本の外国人登録者数は増え続けており、特に中国の増加が大きく、 ここ10年で倍増している。フィリピン、ベトナム、タイ、インドといった 国々も増加傾向が強い。留学生、研修生、技能実習生という名目で 入ってくる外国人も大勢いる。 なぜ、日本の企業の上層部は、外国人労働者を受け入れたいのか？ 日本には労働者の数が足りない。これはウソだ。 本当なら大量の失業者がいるはずがない。 少子化のため将来、労働者の数が足りなくなる。これもウソ。 子供の数が減っていることは確かだが、 新卒の求人数や就職率が決して高くはないことからわかるように、 それ以上のペースで労働者の需要が減っている。 日本人は能力が低い。真面目に働かない。これもウソである。 日本の教育水準の高さ、低賃金で社会的ステータスも低い仕事でも クソ真面目に働く国民性を全否定するつもりか？ それに、日本国内で働かせようとしている外国人労働者の大半は、 企業側は誰でもできると考えている仕事に、従事するよう求められている。 それ程高い能力は要求されていない。 しかし、実際に、外国人が日本人よりも必死に働くケースはあるだろう。 これは、貨幣価値の違いによるものが大きい。 日本人にとってはきつくて給料も安い仕事でも、 外国人にはきついが給料は高い仕事になる。 本国に帰れば裕福な生活ができる。必死に働くはずである。 外国人労働者を受け入れたい最大の理由は、 さらに安い賃金で働かせることのできる労働者が欲しいからだ。 激しい競争に勝つため、また利益を社長や重役、株主で独占するため、 1円でも安く働かせられる労働者が欲しいのである。 外国人労働者は、日本が他国に比べて相対的に豊かな国である間は、 増え続けるだろう。しかし、いつまでも、相対的に豊かであるとは限らない。 経済がさらに悪化して相対的に高い給料が得られなくなった時、 また、現在でも外国人労働者を極端な悪条件でこき使う問題が発生しているが、 日本は労働条件が悪いという評判が海外で広まった時、 優秀な外国人は日本に来なくなる。 そうなってから外国人の流入を阻止しようとしても、 一度作った流れは簡単には止められない。 海外での貧困層や、あまり好ましくない外国人は、それでも入ってくるだろう。 また、すでに日本にいる外国人でも、低い賃金で働いている人が大勢いる。 日本がさらに貧しくなっても、より裕福な国へ移ったり、自国に戻ったり できなければ、貧困層として日本に留まることになる。 外国人労働者の受け入れが、日本の貧困層の増加につながる。 さらに、外国人は、権力者の考える大人しい日本人のように、 経済的に行き詰っても、首を吊ったり、ホームレスになって衰弱死して くれるとは限らない。犯罪をしてでも生き延びようとする人も多く出るだろう。 これは治安の悪化につながる。 そして、国際化に伴う問題は、安く働かせることのできる外国人労働者の 流入だけにはとどまらない。製品の生産場所が日本国内から海外へ移転する という問題もある。（つづく） |
企業間の競争の激化による人件費の削減も、雇用が減った大きな理由である企業が採用人数を減らす理由として、よく見かけるものは、人件費を削減しなければ激しい競争に勝ち抜けない、というものである。 製造業などでは海外との激しい競争がある。相手は安い労働力を使うことが できる。非常に厳しい戦いになる。 先に書いたように、日本では、製造業は、雇用の減少が顕著な分野である。 サービス業の、基本的には日本国内のみで完結していると思われる、例えば 小売や外食の店員、介護の職員といった分野でも、人件費を削減しなければ いけないと言い続けている。給料を安くして、人数もぎりぎりで運営することで、 より安い商品を提供しなければ、同業他社との競争に負けて 閉店する、倒産する、と言い続けている。 実際に競争に負けて倒産した企業もある。 競争が激化する。より安い商品を作らなければ競争に負ける。 勝つために人件費を減らす。給料を安くして、余分な人間を解雇し、 新規採用も減らす。そうなれば当然失業者は増え、求人は減る。 このことも雇用が減った大きな理由の一つである。 その一方で、働いている人の仕事は決して楽にはならず、 逆に厳しくなっていく。 失業者は増える、求人は減る、働いている人の給料も減るが忙しさは増える、 という状況が続けば、その渦中にいる人々の購買力は当然減る。 商品が売れなくなる。そうなればますます企業は苦しくなり、 人件費の削減を伴う競争はさらに激化し、さらに失業者が増える。 この負のスパイラルは必ずどこかで破綻するだろう。 それがいつなのか、その時どうなるかは、自分はまだ予想できていない。 しかし、自分の年齢を考えれば、いずれは企業の競争が破綻した社会を 生きていかなければならない可能性が高いので、考える必要がある。 ところで、社会には、普通の従業員の給料は安いのに、社長や重役、 またはそこの株主は多額の金を得ている企業がある。 現在、低賃金なのに長時間労働と言われている職種や、 特にブラック企業などと呼ばれているような企業には、このようなケースが 多いと感じている。下請けの会社がぎりぎりの経営をしている一方で、 その親会社は多大な利益を得ている場合もある。 一部の場所に金が集まりすぎてるために、残りの場所では厳しい人件費の 削減を行わなければやっていけない、という状況も多いのではないだろうか？ 競争に敗れて倒産した企業のうちで、本当に従業員全体の人件費が 経営を圧迫していたケースもあるだろうが、大多数の従業員は低い賃金で 長時間働いていたにもかかわらず上層部のずさんな経営や浪費が原因で 倒産した企業も多いのではないだろうか？ 逆に考えると、行き過ぎた競争社会では、自分だけが利益を独占しよう とする人間の指揮の下でしか生き残れない、甘い考え、まともな考え を持つ経営者は敗れ去る、ということが言えるのかもしれない。 一部の場所にのみ富が集まれば、他は貧しくなる。このことが直接に 雇用の減少に結び付くのかはわからないが、社会の大多数の人は所得が 減ることになるのは明らかである。当然、生活必需品以外は売れなくなる。 しかし、社会にいる全員が同じ量の富を分け合おうという思想の社会システムも、 過去の例では、成功していない。 この辺りのことは、人間の心理の研究、人間の脳の思考傾向の研究なども 絡めて考えていく必要があると思っている。 |
機械化、IT化などにより、仕事に必要な人間の数が減ってきている例えば、昔は、農業は、手作業で行っていたので、多くの人間が必要であった。現在は、農業用の機械の発達などのため、同じ量の作物を生産するために 必要な人間の数は減少している。 総務省統計局の労働力調査によると、 http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm 農業に従事している人の数は昔に比べて大幅に減少している。 （上記リンク先の表5にある資料などによる） 労働力調査によると、製造業はここ10〜15年で就業者数が2割以上減っており、 建設業も減っている傾向にある。工場でも、機械やロボットの発達で、 製品の生産に必要となる労働者の数が減少した。 一度、少人数で効率的な生産が行える方法が作られた場合、 再び、多くの人間を要する生産方法へ逆戻りさせることは、難しいだろう。 労働者一人あたりに要求する仕事量が同じままであるならば、機械化 などによる生産の効率化のため、製造業からの労働者の需要は、将来、 さらに減ることはあっても、増えることは考えにくい。 しかし日本では、憲法で、勤労の義務が課せられている。そうでなくても、 仕事をしなければお金が得られず、お金がなければ部屋を借りることも 食品を買うこともできない。生きていけない。 そこで、サービス業という分野が作られ、大きくなり、 そこに従事する労働者が増えたのである。しかし、その分野でも、 技術の進歩により、労働者の需要が減る方向に進んでいる。 インターネットでの通信販売が活発になれば、店員はいらなくなる。 企業に電話をかければ機械音声が出ることが多いし、 ロボットの受付嬢などというものも開発され始めている。 コンピュータの発達により、事務に必要な人間の数は大幅に減った。 昔に比べて、同じ量の仕事をする、同じ量の製品を作るのに必要な 人間の数は大きく減っており、今でも、少人数で効率的に仕事ができる ようにするための技術の開発は、止まることを知らない。 ところで、仕事で本当に必要とされる人数の減少に比べて、その仕事に 従事している人数の減少がゆるやかならば、働いている人は楽になって いなければならないだろう。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html 1990年代中頃からは、労働時間に大きな減少はない。 独立行政法人労働政策研究・研修機構の労働統計データ検索システムで 一般労働者の労働時間を調べると、 http://stat.jil.go.jp/jil65/plsql/JTK0400?P_TYOUSA=B3&P_HYOUJI=M5702&P_KITYOU=0 1990年代中頃以降は、だいたい月170時間弱である。 もう少し長期のデータによれば、1990年前後で労働時間が減っている。 統計上の労働時間には反映されないサービス残業が常態化しており、 近年は、短時間しか働かない女性労働者が労働時間の平均を押し下げて いると思われるので、実際の数字はもっと大きいだろうが、 国が公表している数字をそのまま見たとしても、1990年代中頃以降は、 労働時間に大きな減少はない。仕事に必要な人間の数が減った一方で、 仕事をしている人の忙しさはあまり減っていないのである。 機械化やIT化が雇用が減った大きな理由の一つであることは確かだが、 雇用が減った大きな理由はそれだけではないだろう。（つづく） |
ExcelViewerExcelがインストールされていない環境で、Excelのファイルを、表示、印刷、などをすることができる メモ http://www.j3e.info/txt/060108_02.txt |
現在の日本は、憲法では勤労の義務を謳っているが、国の統計から見ると、これを果たせない人が必ず多数存在することになる社会であるひきこもりが非難される理由としては、法律から見ると、まず、日本国憲法第二十七条「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」 に違反していることが挙げられる。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html ところで、厚生労働省の一般職業紹介状況によると、 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ml38.html http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ml38-img/2r9852000000ml8m.pdf 2010年の7月の月間有効求職者数は約274万人、有効求人倍率は0.50倍である。 仕事に就けない人が約137万人出ることになる。 さらに総務省統計局の労働力調査によると、 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf 完全失業者数は男性約207万人、女性約123万人と推測されている。 求人数は男女で違いが無く（男女雇用機会均等法により、男女別の 有効求人倍率は出ない）職安外でも同程度である、という無茶な仮定を すれば、男性約104万人、女性約62万人、合計約166万人の 仕事に就けない人が出ることになる。 この統計では、仕事を探す活動や事業を始める準備をしている者のみが 完全失業者とされる。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/definit.pdf 働かなければいけない立場にあり、勤労の義務を果たしていないと非難 されている者でも、求職活動をしていなければ完全失業者にはカウント されない。労働力調査の詳細集計によると http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf 失業者としてカウントされていない人の中にも就職を希望している人が 多数いることがわかる。適当な仕事がありそうにない、または、その他、 という理由で求職活動をしていない就職希望者は、男性約102万人、 女性約183万人と推測されており、これを加えると完全失業者は、 男性は約1.5倍、女性は2倍以上になる。 この数字に、さらに、勤労の義務を果たすことを社会から求められて いながら、就職を希望しない人間、つまり一部のニートや自分のような ひきこもりが加わる。 実質的な失業者数は、国の統計のそれよりも、ずっと多いのである。 ただし、女性、特に既婚女性においては、社会から就職しての勤労を 求められておらず、また就職しないことが経済的困窮につながらない にもかかわらず、就職を希望している人が多数いると思われるので、 この点は差し引いて考えなければならない。また労働力調査は自己申告で あるため、数字の信頼性に若干の疑問があると思う。 次に求人数について考える。 すべての求人が誰でも応募できるのではない。特にひきこもりになる 寸前のところにいるような人の場合、年齢制限や、要求される資格、 経験年数などにより、そもそも応募すらできない求人が沢山ある。 また求人を出しているにもかかわらず実際は全く採用する気のない企業や、 非常に優秀と思われる人が来た場合にのみ採用を考える企業もある。 大多数の人が短期間で辞めることを前提で採用して使い捨てにする企業、 労働環境が劣悪であり結果的に短期間しか勤め続けられない企業もある。 このような企業が延々と求人を出し続けているので、 長期間の失業やひきこもりなどとは自分は無縁であると思い込んでいる 世間の人々は、職安に行けば仕事は沢山あると強く主張するが、 実質的な求人数は、統計での数字よりも、遥かに少ないのである。 そして、実質的な求人数は、年齢や性別によって大きく変化する。 30代以上の、資格や、企業から認められる職歴のない男性の場合、 採用される可能性のある求人は、非常に少ないだろう。 有効求人倍率における求人数は、職安を通じたもののみの数字である。 民間の就職斡旋機関を通じるものは含まれない。 しかし、民間の求人は、一般に職安のそれに比べ、 年齢制限や、要求される資格、経験年数が厳しく、 主に転職を考えている人が利用するものである。 長期間失業している人にとっては、利用価値は低い。 現在の日本は、国の統計から見ると、勤労の義務を果たせない人が 必ず150万人以上存在することになり、さらにその統計の数字も現実を 正確に示しているとは言い難いため、勤労の義務を果たせない人は、 実際にはもっと多いのである。 |
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